通所介護事業指定申請など介護ビジネスでの開業・起業の立ち上げ支援

介護保険法による通所介護事業を実施する場合は、まず、老人福祉法に規定する「老人デイサービスセンター」でなければなりません。また、介護保険の事業者として指定を受けるにあたっても、人員や設備等の基準が定められています。

新規に事業を始められるにあたっては、施設がこれらの基準に適合しているかを確認するため、事前協議を行います。

1. 通所介護・介護予防通所介護事業計画・企画書（協議様式１、２）
2. 通所介護施設整備チェックリスト（協議様式３）
3. 市町村建築確認担当課及び消防署との協議記録（新築以外の施設のみ）（協議様式４）
4. 土地及び建物の図面（改修・新築の計画図面）
5. 近隣の住宅地図等（施設周辺の様子がわかるもの）
6. 現況の写真（紙台紙に乗りで貼る）
7. 土地及び建物登記簿謄本（新築の場合、建物登記簿謄本は不要）
8. 賃貸契約書（写し）

1. 事前協議
2. 施設建築・改修
3. 介護保険法による指定申請・老人福祉法による届出（前月の下旬から１０日）
4. 現地調査
5. 指定・研修（２０日）
6. 事業開始（翌月１日）

通商介護事業の事業計画の立案にあたっては、介護保険法のほか、下記の基準を参考に検討してください。

1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１．３．３１省令３７号）
2. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１１．９．１７老企２５号）
3. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８．３．１４省令３５号）

通所介護事業（デイサービス）の人員及び設備に関する基準

療養通所介護の人員及び設備に関する基準

通所介護事業（デイサービス）の指定申請事前協議

通所介護事業（デイサービス）の指定申請に必要な書類と作成方法