訪問介護事業指定申請など介護ビジネスでの開業・起業の立ち上げ支援

訪問介護事業の指定申請に必要な書類

  1. 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービズ事業申請書(様式第1号)
  2. 訪問介護・介護予防訪問事業者の指定に係る記載事項(付表1)
  3. 添付書類

訪問介護事業の申請書類作成にあたっての留意事項

  1. 使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。
  2. 添付書類中、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。
  3. 申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ(日本工業規格A列4番)としてください。

訪問介護事業の申請に必要な書類の説明

  1. 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービズ事業者申請書申請書(様式第1号)
  2. 訪問介護・介護予防訪問事業者の指定に係る記載事項(付表1)
  3. 添付書類

申請者の定款、寄付行為等の写し及びその登記事項証明書

定款又は寄付行為等の写し(原本証明)
  • 申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
法人登記事項証明書
  • 申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
  • 発行日より3ヶ月以内のものを添付してください。

従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表参考(様式1−1)
  • 管理者及び従業者全員の毎日の勤務時間数(4週間分)を記載してください。
  • 職種は、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員、その他(事務員等)に区分して記載してください。
  • 常勤換算は、管理者・その他(事務員等)を除き、訪問介護員等(サービス提供責任者を含む。)の勤務延時間数により換算してください。
訪問介護員の資格を証明するものの写し(原本証明)
  • 資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載した氏名の順に並べて提出してください。
組織体制図
  • 管理者や従業者が他の事業の職務を兼ねる場合は、兼務関係が明確にわかるように作成してください。

管理者の経歴書及びサービス提供責任者の資格証等の書類

管理者経歴書(参考様式2)
  • 住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載してください。
  • 当該事業に関する資格を有する場合は、併せて記載してください。
サービス提供責任者の資格を証明するものの写し(原本証明)
  • 資格は、@介護福祉士、A介護職員基礎研修課程修了者、B訪問介護員養成研修1級課程修了者、C訪問介護員養成研修2級課程修了者で実務経験3年以上のいずれかです。
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者の場合は、実務経験3年以上を有することの証明書(参考様式7−1)の添付が必要となります。

事業所の平面図

平面図(参考様式3)
  • 当該事業に使用する箇所(事務室、相談室、手指洗浄の場としての洗面所等)のレイアウト及び各部屋の面積がわかるように作成してください。
写真
  • 事業所の外観(入口等が利用者にとってわかりやすいもの)及び上記平面図で示した箇所の内部の広さや設備・備品等の配置状況がわかる写真をA4の台紙に貼付し、上記平面図に撮影方向を明示した上で添付してください。
案内図
  • 最寄駅から事業所までの案内図を作成してください。
  • パンフレット等を作成している場合は、それを添付していただいても結構です。
賃貸借契約書の写し(原本証明)
  • 事業所が申請者(法人)所有でない場合に添付してください。

運営規程

運営規程
  • 以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成してください。
  1. 事業の目的及び運営の方針
  2. 従業者の職種、員数及び職務内容
  3. 営業日及び営業時間

    申し込みや相談受付が可能な日・時間を記載してください。また、年間の休日も記載してください。

  4. 指定訪問介護・指定介護予防訪問介護の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
  5. 通常の事業の実施地域

    市町村(大阪市にあっては区)単位での設定を基本とします。同一市区町村内で詳細に定める場合は、客観的にわかるように定めてください。

  6. 緊急時等における対応方法
  7. その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 次の事項について、具体的に記載してください。
  1. 利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先)
  2. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
  3. その他参考事項

事業に係る資産の状況を記載した書類

財産目録等
  • 法人の決算時に作成している決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等を添付してください。
損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類(原本証明)
  • 保険に加入している場合は、損害賠償責任保険証書の写し(手続中の場合は、申込書と領収書の写し)を添付してください。

居宅介護サービス費の請求に関する事項を記載した書類

介護予防サービスの場合は、介護予防サービス費の請求に関する事項を記載した書類

介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
  • 訪問介護の場合は参考様式8−11
  • 介護予防訪問介護の場合は参考様式8−61

誓約書

誓約書参考(様式9−1)
  1. 訪問介護事業と介護予防訪問介護を両方行う事業所は、AとB欄を記入してください。
  2. 訪問介護事業のみ行う事業所は、A欄のみを記入してください。
  3. 介護予防訪問介護のみを行う事業所は、B欄のみを記載してください。

いずれの場合も署名欄を記入し法人の代表者印を押印してください。

訪問介護事業の申請書類の提出方法

提出に際しては、以下の順番に綴って提出してください。

  1. 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービズ事業申請書(様式第1号)
  2. 通所介護・介護予防通所事業者の指定に係る記載事項(付表6)
  3. 添付書類
  • 通所介護・介護予防通所介護事業者を同時に申請する場合は、提出用書類は1部でかまいません
  • 提出の際には、申請者控えを1部ご用意ください。

老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の提出について

介護保険法に基づく通所介護事業・介護予防通所介護事業を行う場合には、老人福祉法の適用を受けることとなりますので、「老人居宅生活支援事業開始届」の届出が必要となります。申請と同時に届出てください。

なお、事業所の所在地が「大阪市」、「堺市」、「高槻市」、「東大阪市」の場合、当該市への届出となります。(届出書式等については、当該市へ照会してください。)

訪問介護事業の指定申請に必要な書類と作成方法 関連

お問合せは 06−6946−1239 まで