通所介護事業指定申請など介護ビジネスでの開業・起業の立ち上げ支援

通所介護事業(デイサービス)の指定申請にあたって

居宅サービス事業・介護予防サ−ビス事業を実施するためには、人員及び設備の基準を満たしていることはもちろんのことですが、運営に関する基準に従って事業運営を実施できることが条件となります。

指定申請を行う前に必ず運営に関する基準をお読みいただき、基準どおり事業の実施が可能かどうかご判断の上、申請を行ってください。

通所介護事業(デイサービス)の指定を受ける要件について

指定を受けるためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  1. 法人であること。

    定款の目的欄に当該事業に関する記載のあること

    (記載例)

    通所介護を行う場合:介護保険法による通所介護事業

    介護予防通所介護を行う場合:介護保険法による介護予防通所介護事業

    以上の記載がない場合は、あらかじめ定款変更、登記の手続きを完了させておいてください。

  2. 事業所従業員の知識及び技能並びに人員が、

    通所介護事業の場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」厚生労働省令第37号(平成11年3月31日)に定める基準及び員数を満たしていること。

    介護予防通所介護事業の場合は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため効果的な支援の方法に関する基準」厚生労働省令第35号(平成18年3月14日)に定める基準及び員数をみたしていること。

  3. 事業所の設備が、厚生労働省令に定める基準を満たしていること。
  4. 厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って適正な事業の運営ができること。
  5. 通所介護と介護予防通所介護を同時に行う場合

    通所介護と介護予防通所介護を同一事業所で同時に事業を実施することができます。この場合、通所介護の人員基準、設備基準を満たしていれば、介護予防通所介護の人員基準、設備基準を満たしたものとします。

  6. 介護サービスと介護予防サービスの名称について 大阪府で指定を受ける場合には類似名称使用の混乱を避けるため介護サービスと対をなす介護予防サービスでは同一名称に統一し申請してください。

 

※また指定は、サービスの種類及び事業を実施する所在地ごとに受けなければなりません。

通所介護事業(デイサービス)指定申請 関連

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