通所介護事業指定申請など介護ビジネスでの開業・起業の立ち上げ支援

通所介護事業の指定申請に必要な書類

  1. 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービズ事業申請書（様式第1号）
  2. 訪問介護・介護予防訪問事業者の指定に係る記載事項（付表１）
  3. 添付書類

通所介護事業の申請書類作成にあたっての留意事項

  1. 使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。
  2. 添付書類中、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。
  3. 申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、Ａ４サイズ（日本工業規格Ａ列４番）としてください。

通所介護事業の申請に必要な書類の説明

  1. 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービズ事業者申請書申請書（様式第１号）
  2. 通所介護・介護予防通所事業者の指定に係る記載事項（付表１）
  3. 添付書類

申請者の定款、寄付行為等の写し及びその登記事項証明書

定款又は寄付行為等の写し（原本証明）
  • 申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
法人登記事項証明書
  • 申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
  • 発行日より３ヶ月以内のものを添付してください。

従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表参考（参考様式１−２）
  • 管理者及び従業者全員の毎日の勤務時間数（４週間分）を記載してください。
  • 職種は、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、その他（事務員等）に区分けして記載してください。
従業者の資格を証明するものの写し（原本証明）
  • 資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表に記載した氏名の順に並べて提出してください。」
組織体制図
  • 従業者が同一敷地内等の他の事業の職務等を兼ねる場合は、業務関係が明確に分かるように記載してください。

管理者の経歴を記載した書類

管理者経歴書（参考様式２）
  • 住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載してください。
  • 当該事業に関する資格を有する場合は、併せて記載してください。

事業所の平面図並びに設備の概要を記載した書類

平面図
  • 当該事業に使用する箇所（事務室、相談室、機能訓練指導室）のレイアウト（設備・備品等の配置状況）及び各部屋の面積がわかるものを添付してください。
  • 建築確認申請に基づく建築検査済証の写しを添付してください。
  • 防災対象物使用開始届出書の写しを添付してください
写真
  • 事業所の外観（駐車場がある場合は、駐車場の写真を含む）及び上記平面図で示した箇所の内部の広さや様子（設備・備品等の配置状況）がわかる写真をＡ４の台紙に貼付するとおともに、上記平面図に撮影方向を明示したうえで添付してください。
設備・備品等一覧（参考様式５）
  • 事業所に備え付けの設備及び備品一覧（品名・数量）を記載してください。
案内図
  • 最寄駅から事業所までの案内図を作成してください。
  • パンフレット等を作成している場合は、それを添付していただいても結構です。
賃貸借契約書の写し（原本証明）
  • 事業所が申請者（法人）所有でない場合に添付してください。

運営規程

運営規程
  • 以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成してください。
  1. 事業の目的及び運営の方針
  2. 従業者の職種、員数及び職務内容
  3. 営業日及び営業時間

    申し込みや相談受付が可能な日・時間を記載してください。また、年間の休日も記載してください。

  4. 指定通所介護・指定介護予防通所介護の利用定員
  5. 指定通所介護・指定介護予防通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
  6. 通常の事業の実施地域

    市町村（大阪市にあっては区）単位での設定を基本とします。同一市町村内で詳細に定める場合は、客観的にわかるように定めてください。

  7. サービス利用にあたって留意事項
  8. 緊急時等における対応方法
  9. 非常災害対策
  10. その他の運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式６）
  • 次の事項について、具体的に記載してください。
  1. 利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置（担当者名や連絡先）
  2. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
  3. その他参考事項

事業に係る資産の状況を記載した書類

財産目録等
  • 法人の決算時に作成している決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）、財産目録等を添付してください。
事業計画書
  • 当該事業の事業計画（事業の内容、従業者等の予定人員、利用者の推定数、通常の事業実施内外比率等）を作成してください。
収支予算書
  • 事業開始から１年間の収支予算を作成してください。
損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類（原本証明）
  • 保険に加入している場合は、損害賠償責任保険証書の写し（手続中の場合は、申込書と領収書の写し）を添付してください。

居宅介護サービス費の請求に関する事項を記載した書類

介護予防サービスの場合は、介護予防サービス費の請求に関する事項を記載した書類

介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
  • 通所介護の場合は参考様式８−15
  • 介護予防通所介護の場合は参考様式８−65

誓約書

誓約書参考（様式９−１）
  1. 通所介護事業と介護予防通所介護を両方行う事業所は、ＡとＢ欄を記入してください。
  2. 通所介護事業のみ行う事業所は、Ａ欄のみを記入してください。
  3. 介護予防通所介護のみを行う事業所は、Ｂ欄のみを記載してください。

いずれの場合も署名欄を記入し法人の代表者印を押印してください。

療養型の場合に必要な書類

協力医療機関との契約内容
  • 利用者の病状の変更が生じた場合等の対応を記載している契約書等の写しを添付してください。

通所介護事業（デイサービス）の指定申請に必要な書類と作成方法 関連

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